建設業許可とは

建設業法の目的

建設業法は、大きく分けて以下の二つを目的としています。

  1. 手抜き工事や粗雑工事などの不良工事の防止、積極的に適正な施工を実現し、発注者の保護を図ること
  2. 建設業の健全な発達を促進すること

これらの目的を達成するため、建設業許可の制度が設けられています。

許可が必要となる工事

  • 建築一式工事以外の建設工事・・・1件の請負代金が 500万円以上（税込）の工事
  • 建築一式工事・・・1件の請負代金が 1,500万円以上（税込）の工事
    または
    請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が 150㎡以上 の工事

[POINT]

  • １件の工事を2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の合計額が１件の請負代金となります（分割した契約がそれぞれ500万円未満であっても、合計額が500万円以上となる場合は建設業許可が必要な工事に該当します）。
  • 注文者が材料を提供する場合は、材料の市場価格・運送費を請負代金に加算する必要があります。
    (無許可業者の場合)